毎年、誕生月に日本年金機構から届く「ねんきん定期便」は、将来受け取る年金額を正しく把握するために、加入記録に漏れがないかを確認できる大切な情報源です。封書やハガキを開いた瞬間、やはり多くの方がまず目を向けるのは「自分はいくら年金を受け取れるのか」という点ではないでしょうか。 しかし、「ねんきん定期便」にはそれ以外にも見落としがちな点が含まれているので、今回は年代ごとに重要と考えられるポイントをご紹介します。

40代までの「ねんきん定期便」とのつきあい方

「ねんきん定期便」は上記の通り、将来正しい年金額が受け取れるよう、加入記録漏れがないか毎年確認できる大切なツールなのですが、50歳未満の方にはもう一つ有益な活用方法があります。それが遺族厚生年金額の把握です。

生命保険（死亡保険）の加入額を決める際、生命保険以外で受給できる金額を判断材料とした上で考えることが一般的です。会社員であれば勤務先からの死亡退職金や弔慰金、団体保険などがまとまった金額として想定されますが、遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金）も忘れてはなりません。ただ、遺族基礎年金は金額が決まっているものの、遺族厚生年金はいくら受け取れるのか分かりにくいので、その金額を前提としたプランが立てにくい面があります。

そこで「ねんきん定期便」の出番です。遺族厚生年金の年金額は老齢厚生年金の年金額の3/4。すなわち、「ねんきん定期便」の「これまでの加入実績に応じた年金額×3/4」というわけです。

ただし、遺族厚生年金には、厚生年金の加入期間が300月未満の場合は300月として計算するという救済規定があります。40代までの会社員は300月（25年）未満の人が多いと思います。「ねんきん定期便」には厚生年金の加入月数が記載されていますので、それが300月未満の場合は、「これまでの加入実績に応じた年金額×300/厚生年金加入月数×3/4」で求めることができるわけです。

50代の「ねんきん定期便」とのつきあい方

50歳になると「ねんきん定期便」に「老齢年金の見込額」が記載されるようになります。ただし、50代の場合、この見込額は「現在加入中の年金制度に60歳まで継続して加入したと仮定して、65歳から受け取れる年金見込額」ですので、60歳以降も働き続けることによる増額は反映されません。また、65歳以降の収入によっては在職老齢年金制度で年金が削減される場合がありますが、「ねんきん定期便」にはその削減額は反映されません。

例えば、60歳まで勤務すれば、65歳から少なくとも表示された年金が受け取れるわけですから、それ以外で準備すべき老後資金額が具体的に見えてきます。また、60歳以降も働いた場合の年金の増加額（年額）は、「平均標準報酬額×5.481/1000×60歳以降の月数」で算出できますので、60代前半、さらに60代後半も働くのかどうかを、老後資金準備の観点から考える材料になるでしょう。

「ねんきん定期便」は、年齢によって確認すべきポイントが変わるものの、いずれの年代でも「自分の将来を守るための情報」が詰まっています。遺族年金の備えを早めに把握することも、50代以降の受給見込みを自分の働き方に合わせて補正していくことも、将来の不安を減らすための大切な一歩です。

【参照】日本年金機構「大切なお知らせ、『ねんきん定期便』をお届けしています」

https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20150331-05.html