先行き不透明な時代、多くの人が老後生活への不安を持っています。人生100年時代と言われる中、元気なうちは働きたいというニーズもあるでしょう。今回は働きながら年金を受け取る場合に重要な、年金額の在職定時改定についておさらいします。

65歳以降も会社に所属して働き続ける人は今や珍しくありませんが、再雇用などで従来から給与収入が減ってしまうケースがほとんどです。生活を維持するために、働きながら年金を受け取る人も多くいます。しかし以前の年金制度では退職時または70歳になる時まで、受け取れる老齢厚生年金の額が基本的に変わりませんでした。

働いている間に受け取る年金額が同じであれば、本人の就労意欲が削がれてしまう懸念もあります。そのような背景を受けて法改正が行われ、2022年4月から在職定時改定という方式が導入されました。

在職定時改定では65歳から70歳になるまで、年金額を1年に1回再計算します。再計算は10月に行われ、前年9月（もしくは65歳到達月）から当年8月までの厚生年金保険加入期間を追加する形です。

具体例を挙げると65歳以降に標準報酬月額20万円で1年間就労した場合、在職定時改定によって老齢厚生年金が1か月あたり約1,100円増加します。この金額は毎年働いた分が上乗せされるため、労働者のモチベーション維持が期待できます。

在職定時改定に関して、若干注意を要するのが在職老齢年金です。語感が似ているため混同してしまいそうですが、在職老齢年金は収入の多い人が厚生年金保険に加入しながら働く場合、受け取っている年金の一部もしくは全部が支給停止される制度です。

原則として1か月あたりの賞与を含む報酬と老齢厚生年金（報酬比例部分）の合計額が基準額（2023年度は48万円）を超えると、超えた分の半分が支給されなくなる考え方となります。ただし国民年金（老齢基礎年金）については減額されません。

もし現在の収入が基準額に近い場合、在職定時改定による年金額増加の影響で、受け取れる年金が一部停止となることも考えられます。また、基準額が今後変動していく可能性もあり、労働者側で事前に調整することは難しいと言えるでしょう。

労働市場の人手不足が加速する中、少しでも長く働くことは社会的にも大きな意義があります。自分がいつまで働きいつから年金を受け取るかは、個々のライフプランや年金の見込み額等と照らし合わせて、綿密に計画を立てた方が良いかもしれません。

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