会社が役員や従業員に金銭を貸し付ける場合、通常よりも低い利息を設定するケースが多くあります。今回はその利息に対する課税関係が、どう取扱われるかについて確認しましょう。
所定の利息と実際の利息の差額に給与所得課税
役員や従業員を対象とした無利息または低い利息での金銭貸付けは、一部の例外(後述)を除いて、以下(1)(2)に掲げる所定の利率で計算した利息と実際に支払う利息との差額が、経済的利益として給与所得課税されることになります。
(1)会社が他から借り入れて貸し付けた場合 → その借入金の利率
(2)その他の場合 → 貸付けを行った日の属する年に応じた利率
・平成22年~平成25年:4.3%
・平成26年:1.9%
・平成27年~平成28年:1.8%
・平成29年:1.7%
・平成30年~令和2年:1.6%
・令和3年:1.0%
・令和4年~令和7年:0.9%
・令和8年:1.3%
給与として課税されない例外とは?
上記で挙げた取扱いには例外もあり、次の(1)~(3)いずれかに該当する場合、所定の利率で計算した利息と実際に支払う利息との差額は、給与として課税しなくても良いことになっています。
(1)災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員または従業員に、その資金に充てるため、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
(2)会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員または従業員に対して金銭を貸し付ける場合
(3)上記(1)および(2)以外の貸付金の場合で、所定の利率により計算した利息と実際に支払う利息との差額が1年間で5,000円以下である場合
なお結婚・入学等で資金が必要となった場合については、(1)のようなやむを得ない多額の支出には該当しません。利息の差額にかかる給与所得課税としての税額が、数千円~数万円となるケースも考えられるため、会社側は貸付けを行う際に周知しておいた方が良いでしょう。
【参照】国税庁「タックスアンサーNo.2606 金銭を貸し付けたとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm
三井住友海上 賃貸居住者向け火災保険はこちら↑
アドバンスリンクLINE公式アカウント
下記ボタンからアドバンスLINE公式アカウントと友だちになります


-554x380.png)








この記事へのコメントはありません。