人生100年時代と言われる中、長い老後をどう過ごすかは大きなテーマです。生活水準を保つため働き続ける人も多く、高齢者の就業者数などが過去最多を更新しています。データから見る現状と、老後の家計収支のポイントをおさらいしましょう。

総務省統計局の「統計からみた我が国の高齢者」によれば、日本における高齢就業者（65歳以上の就業者）は、2022年で912万人となっています。この数字は過去最多で、2012年の596万人に比べて約53.0％の増加と、ここ10年で大きな伸びを見せました。

2022年の高齢者就業率（65歳以上人口に占める就業率）は25.2％で、その内訳は65～69歳が約50.8％、70～74歳が33.5％、75歳以上が11.0％となっています。15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者割合も13.6％と過去最高、今や就業者の約7人に1人が高齢就業者という状況です。

参考に主要国の高齢者就業率を挙げると、韓国36.2％、アメリカ18.6％、カナダ13.9％、イギリス10.9％、ドイツ8.4％という数字が続き、日本の25.2％は世界でも高い水準と言えます。

わが国で高齢就業者が増え続けている要因は少子高齢化に加えて、平均寿命・健康寿命の伸長で元気なシニアが増えたこと、世帯構造の変化などが考えられます。65歳以上の夫婦のみ世帯や一人暮らし世帯では、自らの収入で家計をまかなうケースが多く、年金だけでは不足する分を働いてカバーする必要があります。

また企業においても定年延長や再雇用といった制度の整備により、高齢者が働きやすくなったことも大きな要因です。さらに近年は深刻な人手不足を受け、経験豊富なシニア層人材の処遇を改善する動きも見られます。非正規雇用から正規雇用への転換等が進み、高齢就業者自身のやりがいにつながれば、社会にとってもプラスの作用をもたらすでしょう。

その一方で加齢による体力低下や、疾病のリスクも無視できません。第一線で働き続けるのが難しい状況も折り込みながら、老後の家計収支を考えることが大切です。その改善策は他のライフステージと同様、「収入を増やす」「支出を減らす」「資産運用力を高める」「ライフプランを見直す」という4つの方向性の組み合わせによります。

家計収支に問題がないかどうかは自己点検が難しい面もあり、資金計画を「見える化」するためにはＦＰなどへの相談も有効です。その中で思わぬ問題点が見つかることも考えられるので、早めに検討を進めた方が良いかもしれません。

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