成年年齢が、2022 年 4 月から、現行の 20 歳から 18 歳に引き下げられます。
近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18 歳と定めるなど、18歳、 19 歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。
こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18 歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が 18 歳に引き下げられることになりました。なお、世界的にも成年年齢を18 歳とするのが主流となっています。

■「成年年齢」はいつから変わるの？
日本での成年年齢は民法で定められています。民法改正により2022 年 4 月 1 日から、成年年齢が20 歳から 18 歳に変わります。

2022年 4 月 1 日に 18 歳、 19 歳に達している方は、その日から新成人 となります。
現在、未成年の方は、生年月日によって新成人となる日が、下記のようになります。

■成年に達すると何が変わる？
成年に達すると、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むなど、 親の同意がなくても自分の意思で様々な契約ができる ようになります 。
しかし反面、「未成年者取消権」 は行使できなくなりますので、 契約に対して責任を負うのも自分自身 になります。
自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。
また、女性が結婚できる最低年齢は16 歳から 18 歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに 18 歳以上となります。
一方で、飲酒や喫煙、競馬・競輪などはこれまでと同様、20 歳にならないとできません 。

※未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、
その契約を取り消すことができます。