高齢者が巻き込まれやすい消費者トラブルの類型について

高齢者を標的にした悪質商法や詐欺は後を絶たず、社会問題の一つとなっています。
その手口は多岐にわたりますが、被害防止のためにも代表的な類型について確認しましょう。

〇消費者トラブル事例と被害防止のポイント

一般的に人は高齢になると判断能力が衰えたり、身近な相談相手がいなくなる状況が増えてきます。
そのような要因から悪質商法や詐欺など、深刻な消費者トラブルに巻き込まれるリスクも高まっていく傾向です。
独立行政法人・国民生活センターではＨＰやリーフレットなどを通して、高齢者のトラブルへの注意喚起を随時行っています。

消費者トラブルの代表的な類型としては、「1.屋根や外壁、水回りなどの住宅修理」「2.保険金で住宅修理できると勧誘する保険金の申請サポート」「3.インターネットや電話、電力・ガスの契約切替」「4.スマホのトラブル」「5.健康食品や化粧品、医薬品などの定期購入」「6.パソコンのサポート詐欺」「7.架空請求、偽メール・偽SMS」「8.在宅時の突然の訪問勧誘、電話勧誘」「9.不安をあおる、同情や好意につけこむ勧誘」「10.インターネット通販」が挙げられます。

上記のうち被害状況をイメージしにくいものについて、事例の一部を挙げていきます。

「1.屋根や外壁、水回りなどの住宅修理」の事例
・自宅の屋根や外壁が壊れているなどと言って来訪した事業者と、高額な住宅修理工事の契約をしてしまった
・インターネットで探した事業者に水回りの修理を依頼したら、高額な料金を請求された

「2.保険金で住宅修理できると勧誘する保険金の申請サポート」の事例
・災害後などに火災保険を使って自己負担なく住宅の修理をしないかと勧誘され、高額な申請サポート契約をしたが解約したい

「3.インターネットや電話、電力・ガスの契約切替」の事例
・契約している事業者のプラン変更だと思って了承したら、別の事業者との契約になっていた
・光回線契約をアナログ回線に戻せば料金が安くなると勧誘され契約したら、よくわからないサポートなどのオプション料金を請求された

「5.健康食品や化粧品、医薬品などの定期購入」の事例
・1回限りのお試しだと思って注文したら、定期購入の契約だった

「10.インターネット通販」
・通販サイトで買い物したが、商品が届かない
・海外から高級ブランド品の偽物が届いた
・返品返金を求めたいが、サイトと連絡が取れない

このようなトラブルを防止するためには、契約や購入をその場で決断せず、一呼吸置くことが大切です。
契約書類の細かい部分を読み返したり、周囲に相談することで悪質商法と見抜けるかもしれません。
「3.インターネットや電話、電力・ガスの契約切替」では、現在の契約情報がわかるだけで勝手に切替手続きされてしまうケースもあるため、事業者の話や依頼を疑うことも大切です。
高齢者本人の判断能力が不安な状態なら、家族や知人が「不審な電話のやり取りがないか」「家に見慣れない物や不審な書類がないか」「カレンダーに見慣れない事業者名などの書き込みがないか」「本人がお金に困っている様子はないか」といった観点で見守ることがトラブルの抑止力になります。

既に消費者トラブルに巻き込まれてしまった場合は、最寄りの消費生活センター等か、消費者ホットライン＝局番なしの電話番号「188（いやや）」に相談すると良いでしょう。

【参照】国民生活センター「高齢者とそのまわりの方に気を付けてほしい消費者トラブル　最新10選」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220914_1.html

三井住友海上【公式】賃貸住宅居住者向け火災保険はこちら↑