中小企業が厳しい経営状況を乗り越えるためには、組織の体制そのものを変えなくてはならないケースもあります。Ｍ＆Ａ（第三者承継）もその選択肢の一つですが、Ｍ＆Ａによる事業継続を推進する支援策にはどのようなものがあるでしょうか？

• Ｍ＆Ａで生産性向上を目指す中小企業への税制措置

政府は生産性向上や経営資源散逸の回避などに有効であるとして、中小Ｍ＆Ａ（中小企業を当事者とするＭ＆Ａ）に対する様々な支援策を打ち出しています。その一つに「経営資源の集約化に資する税制」があり、経営資源の集約化によって生産性向上を目指す計画の認定を受けた中小企業が、それに基づくＭ＆Ａを実施した場合は以下①～③の措置を受けられます。

①Ｍ＆Ａの効果を高める設備投資減税

投資額の10％を税額控除または全額即時償却。（資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％）

②雇用確保を促す税制

買収企業がＭ＆Ａに伴い、新たに雇用を増加させること等によって、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引上げた場合、給与等支給総額の増加額の25％を税額控除。（1.5％の引上げは15％の税額控除）

③準備金の積立（リスクの軽減）

Ｍ＆Ａ実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、据置期間付き（5年間）の準備金を措置。Ｍ＆Ａ実施時に、投資額の70％以下の金額を損金算入。

※据置期間経過後または簿外債務が発覚した場合等には、準備金を取り崩し。

なお中小企業のＭ＆Ａには大別して「株式譲渡」と「事業譲渡」のケースがありますが、上記③では簿外債務等のリスクをヘッジできない「株式譲渡」について、準備金制度が措置されています。

• 経営資源の集約化による好影響も

もう一つ注目したい支援策に、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」があります。事業承継・引継ぎの際にかかる士業専門家の活用費用等の一部（仲介手数料、企業概要書作成費用など）の補助が受けられ、令和2年度第3次補正予算での補助内容は以下の通りです。

補助率：2/3

補助上限額：400万円

廃業を伴う売り手の上乗せ額：200万円

中小企業庁の公表資料によると、Ｍ＆Ａによって経営資源の集約化を行った中小企業は、そうでない企業に比べて生産性等の向上や売上高・経常利益の増加が見られるとのことです。

企業の売り手と買い手で立場は異なりますが、合併等に伴って貴重な人材やノウハウが失われてしまうのは避けたい所です。変化の激しい時代に対応するにはＭ＆Ａ支援策の活用も含め、長く事業を続けるための方策を考え続けることが重要と言えるでしょう。

【参照】中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ～中小Ｍ＆Ａ推進計画～」

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2021/210428torimatome.pdf