今年50万円に増額された出産一時金について

長年の少子高齢化に加え、人口減少が始まっている日本において、出生数をいかに増やすかは喫緊の課題です。
政府では様々な子育て支援策を講じていますが、その中でも今年増額となった出産育児一時金について紹介します。

◎令和5年4月から1児につき50万円が支給
出産にかかる費用は基本的に保険適用外で全額自己負担になりますが、公的制度によって出産育児一時金を受けることができます。
この出産育児一時金は健康保険等の被保険者またはその被扶養者が出産した際、経済的負担を軽減するために一定の金額が支給される制度です。
対象となる出産は妊娠4か月以上で、早産、死産、人工妊娠中絶等の場合も含まれます。

支給額については従来1児につき42万円（本人支給分40.8万円＋産科医療補償制度の掛金分1.2万円）でしたが、令和5年4月から50万円に引き上げられました。
なお双子など多胎児を出産したときは、胎児数分が支給されます。

出産育児一時金の申請は医療機関等の窓口や、会社の事務担当を通して行うのが一般的で、その支払先として医療機関等（直接支払制度）を選択できるケースもあります。
直接支払制度ならまとまった出産費用を準備せずに済みますが、人によってはクレジットカード等で全額支払ってポイントを貯め、出産育児一時金を自分の口座で受け取るような方法がより効果的と感じるため、余裕があれば医療機関等の決済手段も含めて検討すると良いでしょう。

◎「育児」にかかる部分の不足感も課題
制度の歴史として出産育児一時金は、家庭に対する出産費用の負担軽減を見込み、平成6年に創設されました。
当初30万円だった支給額は段階的に増額され、今回の改正で過去最高額の50万円に達しています。

しかし出産費用も上昇傾向が続いており、「育児」にかかる部分の不足感は否めません。
出産後は新生児のおむつやミルク代、肌着やベビーベッドといった出費が重なります。
自治体の独自補助や親族知人の助力で負担を抑えられるケースもありますが、育児に伴う時間的制約・精神的なケアも含めれば、まだまだ十分な環境は整っていないと言えるでしょう。

なお出産育児一時金以外でも、産前産後休業中に支給される出産手当金等の制度が利用できるほか、出産費用の健康保険適用の議論も始まっています。
公的制度には財源の問題がついて回りますが、将来その担い手となる世代のためにも、より子育てのしやすさにつながる施策が求められます。