【阪神・淡路大震災から３０年】防災グッズの確認を

一か月後の2025年1月17日で、阪神・淡路大震災から３０年という契機になります。
1995年1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源に起きたマグニチュード7.3の阪神・淡路大震災は、死者・行方不明者6,437名、全壊家屋は10万棟以上という甚大な被害をもたらし、戦後に起きた地震の中では2011年の東日本大震災に次ぐ規模の被害でした。
当時は古い耐震性能で建てられた木造家屋が多かったこともあり、亡くなった人の死因の7割以上が倒壊した家屋などによる窒息・圧死でした。
また、避難所での劣悪な衛生状況や過労などが原因で、災害関連死として認定された人は900名にものぼるとされています。

阪神・淡路大震災３０年事業の推進

この悲惨な震災の記憶を風化させないために、兵庫県はこれまでの「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」に「繋ぐ（＝震災の経験と教訓を「世代」「地域」を超え、広く継承・共有していく）」というコンセプトを加え、「阪神・淡路大震災３０年事業」を展開しています。
兵庫県内外で震災経験を伝え、防災意識を高めるイベントが実施されており、キックオフシンポジウムでは今後取り組むべき災害対策や世代交代する中で何をどう繋いでいくかなどについて活発に議論されました。
【参考】兵庫県／阪神・淡路大震災30年事業の推進

防災グッズの見直し

これまでの震災の経験を教訓に、個人ができる備えとして、避難場所・避難経路や被災時の連絡手段の確認、防災グッズを整えておくことが重要です。
防災グッズに関しては、一度防災グッズ一式を揃えても、定期的に見直しをすることも必要となります。
特に非常食などは賞味期限などがあるため、管理できていないと、いざ被災した時には食べられるものがない….という状況に陥りかねません。

そこで、防災グッズの管理に不安がある方に役立つのが、防災士監修のもと三井住友海上が開発した『防災グッズ販売・期限管理サービス』です。
個人のニーズに合った実用的な防災グッズをまとめて購入することができ、さらに非常食などの賞味期限が近付いた時期にお知らせが届くサービス付きとなっているので、いざというときに「期限切れ」という事態を防ぐことができます。

阪神・淡路大震災ののちも、東日本大震災や熊本地震などが相次ぎ、今年2024年の元旦には令和6年能登半島地震が起こりました。
これまでの震災で失われた尊い命を無駄にせず、経験を教訓として活かしてくためにも、日頃からの備えが重要となります。
日本各地で頻発する地震からご自身やご家族を守るため、今から備えられることを始めてみて下さい。