今年から開始したＮＩＳＡの新制度では、従来の制度から年間の投資枠が拡大しています。それに伴い投資信託のクレジットカードによる積立上限額も引き上げられていますが、引き上げの内容と期待される効果を確認しましょう。

2023年までのＮＩＳＡ制度における「つみたてＮＩＳＡ」では、年間投資上限額が40万円（月額33,333円）でした。2024年以降の同制度における「つみたて投資枠」では、年間投資上限額が120万円（月額10万円）に引き上げられ、より積極的な運用が可能となっています。

それと連動する形で2024年3月8日、金融商品取引業等に関する内閣府令が改正され、投資信託のクレジットカードによる積立購入（クレカ積立）の上限も5万円から10万円に引き上げられました。商品を取り扱う証券会社等でも資産運用ニーズに応えるため、多くのケースでクレカ積立の上限額引き上げに対応しています。

クレカ積立では証券口座への入金が不要で、他のカード利用代金とともに紐付いた口座から引き落としされます。入金の手間や残高不足の心配がある証券口座引き落としと比べて、クレジットカードを使えるのは利便性が高いと言えるでしょう。

カード決済の大きなメリットは、利用金額に応じたポイントが付与されることです。付与率は発行会社やカード種類によって様々ですが、仮に付与率5％で10万円の決済が行われた場合、5,000ポイント貯まることになります。これが毎月10万円のクレカ積立ならば年間60,000ポイントにのぼり、長く続けるほど効果的です。

クレカ積立のキャンペーンとして高めの付与率を設定している証券会社等もあり、投資から得られる利益が非課税となるＮＩＳＡとともに始めるチャンスと考えられますが、後に付与率が引き下げられる可能性に留意する必要があります。

またクレジットカード本体の年会費が高額となるケースや、商品買付けのタイミングが限定されるケースなど、利用者の運用方針によってはデメリットとなる要素もあります。

投資信託のクレカ積立では利便性やポイント付与を生かし、資産運用の効果をさらに高める効果が期待できます。そのメリットとデメリットをよく整理して、上手に活用したいものです。

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