新制度がスタートしたＮＩＳＡの利用状況について

物価高騰や将来不安を背景として、資産運用に興味を持つ人が増えています。特に今年から新制度がスタートしたＮＩＳＡへの注目が高まっており、雑誌などで特集が組まれる機会も増えました。今回は金融庁の公表資料から、直近のＮＩＳＡ利用状況について紹介します。

新制度では利用しやすさが向上

ＮＩＳＡは金融商品への投資を対象とした非課税制度で、2014年にスタートしました。　通常は株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却して得た利益や受け取った配当に約20%の税金がかかりますが、ＮＩＳＡ口座ではその部分が非課税となります。資産運用の効果が高まる特徴から多くの人に利用されてきた一方、従来制度では金融商品の非課税保有期間が限られるなど、若干使い勝手の良くない面もありました。

そこで2024年1月から制度が見直され、年間投資枠の拡大とともに非課税保有期間が無期限化するなど、利用しやすさが向上しています。また物価高騰による現金の資産価値低下への不安から、積極的に資産運用を行う動きが広がったことも、ＮＩＳＡに注目が集まる要因の一つです。

40歳代～60歳代による買付が多い

金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」結果によると、2024年3月末時点のＮＩＳＡ口座数は約2,323万口座、累計買付額は約41兆4,330億円となっています。このうち新制度利用枠での買付額は約6兆1,791億円（「成功投資枠」で約5兆1355億円、「つみたて投資枠」で約1兆436億円）と、わずか3か月で前年の買付額を超える規模に達しました。

ＮＩＳＡ口座における買付額の内訳を見ると、今年1月～3月の間に最も買付が行われたのは投資信託（56.7％）で、上場株式（40.2％）を上回っています。また買付額が多い年代は50歳代（20.5％）を筆頭に40歳代（20.0％）、60歳代（18.9％）と続きます。

中高年の買付額が比較的多いのは、投資に回せる財力のほか、少子高齢化を背景とした人口の多さも要因かもしれません。なお新制度においては年齢層が低いほど「つみたて投資枠」、年齢層が高いほど「成長投資枠」が選択される傾向です。

近年は国内でも利率や株価といった投資関連の材料が概ね好調なため、ますますＮＩＳＡの活用が広がっていくと予想されます。とはいえリーマンショックや新型コロナウイルス感染症のような、経済を大きく冷え込ませる事象が今後発生する可能性もゼロではなく、個々がどのように資産を振り分けていくかも含めて状況の推移を注視したい所です。

【参照】金融庁「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20240612.html

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