令和8年度から始まる子ども・子育て支援金制度とは？

最近よく耳にする「子ども・子育て支援金制度」について、「名前だけは聞いたことがある」という方、「家計にも関わる話だからポイントを押さえておきたい」という方のために、その概要を紹介します。

子ども・子育て世帯を支えるための新しい仕組み

子ども・子育て支援金制度は、国全体で子ども・子育て世帯を支えるための新しい仕組みです。「児童手当の拡充や育休給付の拡充」などの施策で少子化に歯止めをかけ、出産・子育てしやすい社会をつくることを目的としています。

子育て世代を含むすべての世代や企業等が支援金を拠出（健康保険や国民健康保険などの保険料に「支援金」として上乗せ）し、その財源が子育て支援に使われる仕組みになっています。

なお、この制度は令和8年4月から施行され、支援金として4月分保険料（5月納付分）から徴収が始まる予定です。その平均月額は、健康保険組合では被保険者一人当たり約550円、国民健康保険では一世帯当たり約300円、後期高齢者医療制度では被保険者一人当たり約200円とされています。

子ども・子育て支援金の拠出額は加入する医療保険制度や所得（給与）によって異なり、一般の民間企業に勤務している場合（協会けんぽ・健康保険組合等の被保険者）は以下が目安となります。

・支援金額（月額）は、標準報酬月額（※）× 支援金率

・国が一律の支援金率（保険料率）を示すこととしており、令和8年度の支援金率は一律0.23％

・基本的に支援金額の半分は会社負担

※標準報酬月額とは、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引前給与）を、一定の幅で区分した報酬額に当てはめて決定したもの

例えば標準報酬月額が30万円の被保険者の場合、支援金額は690円となり、この金額を労使で折半するため、被保険者が受け取る給与から345円が徴収される計算となります。

制度は今後も見直されていく可能性があるため、引き続き最新情報を確認しながら、暮らしにどう関わるのかを見ていきたい所です。

【参照】子ども家庭庁　子ども・子育て支援金制度について

三井住友海上賃貸居住者向け火災保険はこちら↑

下記ボタンからアドバンスLINE公式アカウントと友だちになります