介護に関する意識調査　（生命保険文化センター令和4年度「生活保障に関する調査」より）

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」は、1987年から時系列で行っている調査で、生活設計に対する意識や現状、生活保障に対する意識、および生命保険の加入状況をはじめとする保障準備の現状等をまとめたものです。
その中から介護保障に関する調査結果を抜粋してご紹介します。

■自分の介護に対する不安の有無

自分が将来要介護状態になった場合の不安の有無をみると、「不安感あり」は88.6％、「不安感なし」は8.4％となっている。

■公的介護保険に対する考え方

自分が将来要介護状態になった場合に、介護費用が公的介護保険でまかなえると考えているのかをみると、「まかなえるとは思わない」は77.6％、「まかなえると思う」は14.5％となっており、８割以上の人が公的介護保険だけではまかなえないと考えている。

■介護保障に対する充足感

介護に対する私的な経済的準備に公的介護保険を加えた、介護資金準備の充足感をみると、「充足感なし」は70.0％、「充足感あり」は17.3％と、７割の人が「充足感なし」と感じている。

■介護保障に対する今後の準備意向

介護に対する今後の経済的な準備意向をみると、「準備意向あり」は68.1％、「準備意向なし」は26.6％となっている。

■介護の資金をまかなう手段

「公的介護保険」が 75.4％と最も高く、以下「預貯金」（66.0％）、「公的年金」（64.1％）、「生命保険」（30.1％）の順となっている。

■介護保障としての生命保険（介護保険・介護特約）

介護保障の準備割合は他の保障領域（医療保障、老後保障、死亡保障）と比較すると低いが、具体的な準備手段として「生命保険」は「預貯金」に次いで利用されている。民間の生命保険会社や郵便局、JA（農協）、県民共済・生協等で取り扱っている介護保険・介護特約の加入率は、9.5％、民保だけでは8.8％となっている。