新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出しつつある社会において、各企業も業績回復に向けた動きを活発化させています。企業を取り巻く環境がどのように変化してきたか、国税庁の調査データから見てみましょう。

• 赤字法人の割合は61.7％

国税庁が公表した「令和3年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法人数は286万4,386社で、9年連続の増加となっています。そこから連結子法人を差し引いた284万8,518社のうち、欠損法人（赤字法人）は175万7,601社で、全法人に占める割合は61.7％です。この欠損法人割合は10年前の72.3％から減少傾向にありますが、依然として半数以上の企業が赤字であることを示しています。
主に本業から得ている営業収入の総額は、令和3年度で1,478兆4,551億円となっています。前年度から9.5％増とコロナ禍からの回復を示す数字ですが、平成30年度の1,547兆7,854億円と比較すれば減少しており、厳しい状況に置かれている企業も多いと言えるでしょう。
利益計上法人（黒字法人）の営業収入も同様の傾向ですが、所得の総額は75兆5,808億円で、10年前の2倍以上となっています。それに比例して法人税額も増えており、令和3年度の総額は13兆2,464億円でした。

• 交際費等は3年連続のマイナス

黒字を相殺して税負担を抑える繰越欠損金について、当期控除額は10兆917億円と前年度から43.7％増加しています。これを1事業年度当たりで見ると、全業種の平均は1,143万円です。業種別で多い順に挙げると、「鉱業」9,852万円、「化学工業」3,742万円、「金融保険業」2,699万円となっています。
同資料に掲載されている、交際費等の支出額は「景気のバロメーター」とも言われていますが、総額2兆8,507億円と3年連続のマイナスでした。ここでも新型コロナウイルスによる飲食店の時短営業など、自粛の影響が垣間見えます。営業収入金額10万円たりの交際費支出額について、全業種の平均は193円で、業種別に見ると最も多いのは「建設業」521円、最も少ないのは「化学工業」76円です。
以上のように業績回復の兆候が見られた一方で、ここ最近は物価高などで苦しい状況に置かれた企業も多いため、引き続き動向を注視する必要があるでしょう。

【参照】国税庁「令和3年度分会社標本調査結果の概要」

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2021/pdf/kekka.pdf

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