人生100年時代と言われる中、長生きに備えて老後資金を貯めることが重要です。しかし実際に老後を迎えた後は節約に努め、その資金をあまり取り崩さないケースも見られます。お金に余裕を持たせる以外で、長生きリスクに備える対策はあるでしょうか？

内閣府が公表している「令和6年度年次経済財政報告」によれば、世帯当たりの金融資産（預金、有価証券、生命保険など）保有額は60代前半でピークを迎えます。その後は年金や預貯金取り崩しが主な生活費の原資となりますが、2019年の統計では60代後半から85歳以上に至るまで、平均1,000万円以上の預貯金を確保しているようです。

高齢者世帯の金融資産保有目的には「生活資金」「病気や災害への備え」「旅行・レジャー」「遺産として残す」といったものがありますが、多くの人は生活資金を最も重視しています。それに加えて日本の高齢者就業率が主要国の中で高い水準にあること、人々に節約意識が根付いていることも、金融資産の減少を抑えている要因かもしれません。

とはいえ現在の60代と80代では老後生活の前提が異なり、昨今の物価高騰が続けば預貯金等の取り崩しペースが早まると考えられます。綿密なライフプランを立てていた人も、場合によっては資金計画などの見直しが必要となるでしょう。

直近の平均寿命について厚生労働省「令和5年簡易生命表」では男性81.09歳、女性87.14歳となっています。また死亡数のピークは男性88歳、女性92歳で、男女とも90歳近くまで生きるケースは今や身近なものです。

人生100年時代が現実的なテーマとなる中、「長生きリスク」に備える対策が重要さを増しています。老後の生活資金を確保していても、歳を重ねるにつれ健康を保つのは困難になるでしょう。医療費用や介護費用の自己負担増加を見据え、民間の医療保険等へ加入を検討することも大切です。

また子や孫に多く財産を残したい場合も、保有する金融資産の全体像が見えるよう整理しておくことや、相続トラブルを避けるため遺言を残すことが有効な対策と言えます。特に金融資産を含めた相続財産が相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える際は、相続税の納税資金にも留意する必要があります。

納税資金確保や円滑な相続のため、生命保険を活用する方法も有効です。死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）が使える契約形態なら、金融資産を現金で保有するより納税額を減少させることができます。

生命保険には加入時の年齢や健康状態に制限のある商品が多い一方、既に高齢でも加入可能な商品も存在するため、選択肢の一つとして検討する価値はあるでしょう。

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