実際、介護費用はどれくらいかかる？

2024 年度「生命保険に関する全国実態調査」の介護に関するデータをもとに実際にかかった費用および将来の介護に対する意識調査・準備手段についてまとめました。

■介護費用

介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）のうち、一時費用（住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用）のこれまでの合計額をみると、平均47 万円（前回74 万円）となっています。
次に、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）のうち、月々の費用（月々支払っている（支払っていた）費用）をみると、１カ月当たり平均で9.0 万円（前回8.3 万円）となっています。

一時費用	月費用
47万円	9万円

■介護場所

介護を行った（行っている）場所をみると、「自分の家」が36.6％（前回 40.2％）と最も多く、次いで「親や親族の家」21.7％（前回16.6％）、「民間の有料老人ホームや介護サービス付き住宅など」20.7％（前回18.1％）の順となっています。
また、在宅で行った（行っている）か、施設で行った（行っている）かをみると、『在宅』は58.3％（前回56.8％）、『施設』は40.3％（前回41.7％）となっています。
なお、月費用は施設に比べ在宅の方が抑えられていますが、家族の負担は大きくなると考えられます。

《介護場所による月費用》

在宅	施設
5.3万円	13.8万円

■介護期間

介護を始めてからの期間（介護中の場合は経過期間）をみると、平均55.0 カ月（４年７カ月）となっています。

介護期間

4年7か月

■介護の経済的備えに対する安心感・不安感

現在の経済的備えについては、『不安』（「少し不安である」と「非常に不安である」の合計）が 76.2％（前回 75.6％）となっています。特に、「非常に不安である」が 40.3％（前回39.7％）で４割と多くなっています。

■介護の経済的準備手段として期待できるもの

経済的準備手段として期待できるものは、
⚫ 「預貯金・貸付信託・金銭信託」が35.9％と最も多く、
⚫ 「生命保険（介護保険や介護特約以外）」16.0％、
⚫ 「不動産」12.0％、
⚫ 「有価証券」11.4％、
⚫ 「生命保険（介護保険や介護特約）」10.1％
の順となっています。
また、「期待しているものはない」が32.9％と、「預貯金・貸付信託・金銭信託」に次いで高くなっています。

上記の調査結果を見ると、公的介護保障だけではとても満足な対応はできないと感じている方がほとんどで、その点を考慮すると、死亡保障・医療保障だけでなく介護保障についても、元気なうちに調べておく必要があります。

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