近年は平均寿命の伸長により、長い老後をいかに過ごすかというテーマに注目が集まっています。それに伴い収入が公的年金メインとなった後の、老後資金の不足は多くの人が心配する所です。改めてポイントを整理してみましょう。

老後生活に必要な資金について、「2,000万円」という言葉を覚えている方も多いでしょう。そもそもの出所は令和元年6月に金融審議会市場ワーキンググループが公表した、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書における、以下の記載（抜粋）です。

「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。（中略）不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。」

ここで言う5万円の根拠は、総務省統計局が公表している「家計調査年報（家計収支編）」の、実収入から実支出を差し引いた額（端数は省略）でした。この統計から計算される不足額は毎年変動し、3万円～6万円の範囲内になることが多いようです。

上記報告書では前提条件として高齢夫婦無職世帯の平均額であること、特別な支出（介護費用や住宅リフォーム費用など）を含まないことへの留意も言及されています。しかし当時のメディア等では「2,000万円」という数字が大きく取り上げられ、「今から2,000万円も貯められない」あるいは「2,000万円で本当に足りるのか？」などと、激しい議論が巻き起こりました。

家計の収支は仕事や家族構成によって大きく異なり、収入が公的年金メインになってから実際何年生きるかも、個々の健康状態に左右されます。病気や自然災害といった出来事により、想定を超える支出が生じてしまう可能性も否定できません。

人生には不確定な要素があまりにも多く、取り崩す蓄えとしていくら必要かは「誰にもわからない」のが正直なところでしょう。とはいえ個々が老後をどう過ごしたいか、生活の何を重視するかの価値観によって、ある程度の目安を立てることは可能と言えます。

予測する際はこれまでの収入を参考に計算した公的年金額、老後の衣食住にかける支出、趣味分野の支出などから毎月の過不足を概算し、それをもとに貯蓄・資産運用の目標額を設定するのが一般的です。

とりわけ趣味分野での支出は幅広く、「推し活」で人生が充実した一方、想定よりも出費が大きくなったというケースもあります。老後の楽しみとお金の関連性については、軽視しない方が良いでしょう。

さらなる不確定要素として物価が大きく変動することで、せっかく計算した金額が無意味になってしまう懸念も残ります。その一方で自分なりの目標や目安を見積もることは無意味ではありませんので、その時々の状況に合わせて見直す柔軟な姿勢のもと、楽しみながらライフプラン設計していくことが大切です。

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