死亡リスクより就労不能リスクが深刻

就労不能になると、収入が減少、場合によってはなくなる可能性もあり、一方、支出面では治療費用など
が発生し、家計の収支バランスが大きく崩れる可能性があります。
勤労世代においては、死亡するより所定の障害状態になり障害年金の受給者や身体障害者手帳の所持者と
なっている可能性が高く、死亡リスクより就労不能リスクの方が高いことがわかります。
以下のグラフは、身体障害者手帳（1～4 級）および精神障害者保健福利手帳1 級の所持者に障害年金(1～2
級)の受給者を加えた合計値と死亡者数を比較しており、重複認定してケースは考慮していません。
また、公的介護保険については勤労世代である25～64 歳が第二号被保険者に該当するため、介護になった
原因が末期ガン、関節リウマチ等の加齢に伴う16 種類の特定疾病に限定されているので考慮していません。
※ 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳：令和4 年_生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）
※ 障害年金：令和元年_年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）国民年金男女計精神障害を含みます。
※ 要介護認定者数：令和４年度_介護保険事業状況報告（年報）
※ 死亡者数：令和5 年_人口動態統計月報年計(概数）の概況