ふるさと納税の確定申告手続きが令和3年分から簡素化

応援したい自治体に寄附を行い、特産品などの返礼品を受け取れる、ふるさと納税の人気が高まっています。自営業者等がふるさと納税を行った際に必要な確定申告について、令和3年分から手続きの一部が簡素化されます。その内容を確認しましょう。

ふるさと納税で所得税・住民税の控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。ただし給与所得者等で、1年間に寄附する自治体の数が5以下である等の要件を満たせば、ワンストップ特例制度の申請により確定申告が不要となります。

自営業者等のふるさと納税は寄附金控除の取り扱いとなり、確定申告書に特定寄附金の受領者（自治体）が発行する、寄附ごとの受領書を添付しなくてはなりません。受領書の枚数は寄附回数に比例するため、1年を通じた寄附回数が多い場合、確定申告の際の明細入力や書類添付が特に煩雑です。

そこで令和3年分の確定申告から、寄附金控除の一部手続きが簡素化されます。具体的にはふるさと納税（特定寄附金の受領者が地方団体）の場合、寄附ごとの受領書に代えて、「寄附金控除に関する証明書」を添付することが可能となりました。

国税庁長官が指定した特定事業者（ふるさと納税ポータルサイトの運営事業者）を経由してふるさと納税を行うと、1年分の寄附額をまとめた証明書が事業者から発行され、その証明書の添付による確定申告が認められます。なお特定事業者の一覧は、国税庁ホームページで公表されています。

特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」は、電子データや郵送で受け取ることが可能で、確定申告の方法は次のいずれかです。

・証明書データを特定事業者のサイトからダウンロードし、ｅ－Ｔａｘで確定申告書に添付して送信する方法

・証明書データを特定事業者のポータルサイトからダウンロードし、国税庁提供のＱＲコード付証明書等作成システムで読み込み、書類のプリントアウトを確定申告書に添付して申告する方法

・郵送で受け取った証明書を確定申告書に添付して申告する方法

また国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは、証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができるため、データ入力の手間が省けて便利です。

総務省が公表したデータによると、令和2年度のふるさと納税の受け入れ額は全国で約6,725億円と、前年度比約1.4倍となっています。今後も多くの人の利用が予想されますが、確定申告を含めた手続きの簡便さも、ふるさと納税の受け入れ額を左右する要素となるでしょう。

【参照】国税庁「令和3年分の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます」