データから見る子どもの学習費の目安

子どもにはお金の心配をかけず希望の進路を選ばせてあげたいと、多くの親が考えています。しかし毎月の生活費とともに、学習費がネックとなるケースも少なくありません。今回は高校までの学習費がどの程度発生するか、調査データから見てみましょう。

◎学習費総額は公立コースで約574万円、私立コースで約1,838万円

学習費の目安としてよく参照されるデータに、文部科学省から公表されている「子供の学習費調査」があります。これは幼稚園から高校までにかかる「学校教育費」（授業料や学用品など）、「学校外活動費」（学習塾や習い事など）、「学校給食費」等について調査したものです。

これらの分類を合算した学習費総額（令和3年度調査）は、幼稚園3歳から高校3年生まで全て公立に通った場合（公立コース）が約574万円、全て私立に通った場合（私立コース）が約1,838万円となっています。まず公立コースの内訳を見ると、幼稚園約47万円、小学校約211万円、中学校161万円、高校約154万円です。一方で私立コースの内訳は、幼稚園約92万円、小学校約1,000万円、中学校約430万円、高校約315万円です。

実際にかかる学習費はそれぞれの学校や、家庭の方針等によって異なるため、上記の金額は一つの目安にすぎません。とはいえ公立より私立の方が高くなる傾向にあり、私立コースを希望する場合はより入念な資金計画を立てた方が良いでしょう。

◎大学進学でさらなる資金が必要に

最近は学習費も高くなっていると言われますが、同じ文部科学省の調査によると、平成22年度の学習費総額は公立コース約504万円、私立コース約1,702万円となっています。「幼保無償化」が始まった幼稚園以外では軒並み増加しており、とりわけ私立コースでは10年余りで100万円以上の増加が見られます。さらに昨今の物価上昇等を受け、この傾向が続いていくかもしれません。

学習費の中でも「学校外活動費」は、家庭の方針や本人の希望によって金額の違いが出やすい要素です。そのうち同調査で学習塾や家庭教師、通信教育などの「補助学習費」が最も多かった学年は、公立では中学3年生の約45万円、私立では小学6年生の約56万円でした。公立では高校受験の前年、私立では中学受験の前年に、学習塾等のニーズが高まる傾向を示したものと言えるでしょう。

なお大学への進学を考えた場合、高校までの学習費に加えて500万円～3,000万円（選択する学校や学部、一人暮らしの有無などで金額は大きく異なる）必要と言われています。進学時に奨学金や教育ローンで手当てする方法も有効ですが、後の負担を減らせるよう、なるべく早いうちから積立等の方法で学習費の準備を進めておきたい所です。