年々伸びを見せる平均寿命と比例して、年金や健康保険など社会保障制度の財源逼迫が指摘されています。制度維持のため後期高齢者医療についても、窓口負担（自己負担）割合見直しの議論が進んでいますが、どのような変更が見込まれているのでしょうか？

75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、現役並み所得者（単身世帯では課税所得145万円以上／年収約383万円以上）が3割、それ以外の人は1割となっています。後期高齢者約1,815万人のうち、現役並み所得者は約130万人（約7％）にすぎず、ほとんどの人が1割負担という内訳です。

2025年には団塊世代が全員75歳以上となり、医療保険からの拠出もさらに増大することが懸念されます。70～74歳の窓口負担は現役並み所得者を除き2割で、その人々が後期高齢者医療制度の窓口負担1割の対象になれば、制度の財源がより厳しくなるでしょう。こうした状況を受け、政府の全世代型社会保障検討会議では、窓口負担割合の見直しについて議論が交わされました。

議論の末に出された改革方針案では、後期高齢者医療制度で窓口負担2割となる人の所得水準が盛り込まれています。具体的には単身世帯で課税所得28万円以上／年収200万円以上、複数世帯で後期高齢者の年収合計320万円以上に当てはまることが要件です。施行時期は政令による定めとなりますが、政府与党は2022年度後半からの施行を見込み、通常国会での法案成立を目指しています。なお施行後3年間の緩和措置も導入される予定で、2割負担となった際に影響を受ける外来患者の負担増が、1か月あたり3,000円以内に収まるようなしくみが検討されています。

施策が実現した場合に窓口負担2割以上となる人の数は約370万人と試算されており、受診する高齢者の生活への配慮も欠かせません。そのため改革方針案の提出に至るまで、所得水準の線引きや緩和措置の範囲について、大きな争点となっていました。国会においても見直しの是非に関して意見が分かれる可能性もあり、今後どのような結論が出されるか、動向に注目したい所です。

【参照】全世代型社会保障検討会議資料

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai12/siryou1.pdf