就労不能となった場合の備えに対する調査結果

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」中から世帯主が就労不能となった場合の生活資金に対する経済的備え関する調査結果を抜粋してご紹介します。

■必要と考えられる資金額

病気やケガが原因で世帯主が就労不能となり、現在の収入が不安定（大幅な減額、喪失）となった場合の家族の生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要と考える生活資金は、月額で平均29.4 万円（前回27.2 万円）と2012（平成24）年から続く減少傾向から増加に転じています。
分布をみると、「30～35 万円未満」が 26.9％（前回 26.8％）と最も多くなっています。

■経済的備えに対する安心感・不安感

世帯主が就労不能となった場合に対する現在の経済的備えについては、『不安』（「少し不安である」と「非常に不安である」の合計）が74.6％（前回74.6％）と前回と比較すると、大きな差異はみられません。

■期待できる経済的準備手段

世帯主が就労不能となった場合に対する現在の経済的準備手段として期待できるものは「預貯金・貸付信託・金銭信託」が34.6％と最も多く、次いで「民保の生活障害・就業不能保障保険」31.3％、「入院時に給付金のでる生命保険」22.8％の順で、「期待しているものはない」が26.7&となっています。
前回と比較すると、「有価証券」が2.3 ポイント、「その他の生命保険」が2.0 ポイント、「不動産」が1.7 ポイント増加し、「入院時に給付金のでる生命保険」が4.0 ポイント減少しています。