ADVANCEコラム

ふるさと納税

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、寄付金のうち2,000 円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられ、寄付した自治体の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
ふるさと納税を始めたいときには、複数の「ふるさと納税サイト」がありますので、いずれかを利用すると簡単で便利です。返礼品の写真など豊富に掲示されており、返礼品の種類でソートすることもできます。

■ 寄付金額の上限
控除の対象となるふるさと納税額の上限は、年収や家族構成によって変わります。各ふるさと納税サイト内で源泉徴収票などを使って「寄付金控除額の計算シミュレーション」などで試算できます。
<注意>
試算は通常前年における収入を基に行いますので、減収リスクを考慮せずに、前年並みの収入を前提にふるさと納税をしてしまった後で減収になることが分かった場合、今年の年間上限額が低くなり、ふるさと納税のうち一部は税額控除を受けられない「ただの寄付」になる可能性も出てきます。

■確定申告が必要ですが
寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3 月15 日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。ただし、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

条件

◇確定申告の不要な給与所得者等であること
◇ふるさと納税先の自治体数が5 団体以内であること
◇ふるさと納税を行った各自治体に申請すること
同制度を利用すると、確定申告の手間がない分、気軽に利用できます。
なお、同制度が適用されると、控除される全額が翌年の6 月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

 

■申込期限および申請期限
ふるさと納税の申込期限 1 月1 日から12 月31 日までに決済完了
ワンストップ特例制度の申請期限 対象自治体へ必要書類翌年1 月10 日必着

返礼品だけではなく、被災自治体への寄付やコロナ被害事業者への寄付あるいは社会貢献活動への寄付などもできます。

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