生活にキャッシュレス決済が根付くにつれ、現金を持ち歩く機会が減ったという人も少なくありません。国では業務効率化や人手不足対応などの観点から、キャッシュレス決済の増加を目指しています。最近の傾向や今後の課題には、どのようなものがあるでしょうか？

• クレジットカード決済が最多の30.4％

経済産業省より発表された2022年のキャッシュレス決済比率は、36.0％となっています。10年前の15.1％から倍以上の伸びを見せており、社会への着実な浸透をうかがわせるデータです。この比率はクレジットカードやＱＲコード決済等の支払額合計を、民間最終消費支出で割ったもので、決済手段ごとの支払額と比率は下記の通りです。

・クレジットカード：93.8兆円（30.4％）

・コード決済：7.9兆円（2.6％）

・電子マネー：6.1兆円（2.0％）

・デビットカード：3.2兆円（1.0％）

直近ではコード決済の増加が全体を押し上げており、国が掲げる「2025年までにキャッシュレス決済4割程度」という目標の達成も、視野に入ってきたと言えるでしょう。

• 店舗側が導入しやすい体制の構築も重要

海外のキャッシュレス決済比率は、欧米を中心に40％～60％台が多く、日本はやや遅れを取っています。浸透を阻む要因として、「利用明細がわかりにくい」「返品処理が面倒」「通販等で決済後に相手と音信不通になるのが心配」といった消費者の声も聞かれます。そのほか習慣で何となく現金決済を続けているケースも多く、意識や習慣も含めた消費行動の変化が重要です。

またキャッシュレス決済を導入した店舗側のメリットには、決済時間の短縮、客単価や売上の増加、レジ残高確認や釣り銭準備の手間軽減、売上未回収リスクの減少等が挙げられます。一方で導入の効果が感じられなかったケースもあるほか、手数料の高さなどを理由に現金決済のみとする店舗も少なくありません。

国がキャッシュレス決済を推進する理由には、「消費者の利便性向上」「業務効率化・人手不足対応」「窃盗や通貨偽装などの不正犯罪抑止」をはじめとした社会的意義があります。その一方でクレジットカード番号やIDの流出など、安全面での不安も根強く残っています。

キャッシュレス決済の比率を大きく伸ばすためには、ポイント付与などメリット面からの利用促進、セキュリティ面のさらなる強化、店舗側も導入しやすい体制の構築といった、各要素の改善がカギとなるでしょう。

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