総務省が、住民基本台帳に基づく2023年1月1日時点の人口を発表しました。
それによると、日本人の人口は1億2242万3038人で、前年より80万523人、率にして0.65%減り、14年連続の減少となりました。

■生まれた人は最小、亡くなった人は最大
減少数、減少率ともに、調査を始めた昭和43年以降最大となったほか、初めて47都道府県すべてで人口が減少しており、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。
※外国人を含む総人口は1億2541万6877人（前年比0.41減）

また、2022年に生まれた人は77万1801人と調査を始めた昭和54年以降最も少なくなった反面、亡くなった人は新型コロナの影響などで156万5125人と過去最多となっています。
その結果、出生数と死亡数の差である「自然増減」は過去最多の79万3324人減となっています。

人口が減少すると、以下のような影響が考えられます。

＜労働力不足＞
労働力が不足するするとで、経済活動や社会的なサービスやインフラストラクチャーに影響を与える可能性があります。

＜税収減少＞
税収が減少することで、政府が提供する公共サービスに影響を与える可能性があります。

＜経済成長の減速＞
需要の減少や投資の減少により、経済成長が減速する可能性があります。

＜社会保障制度への影響＞
高齢者の割合が増えると、社会保障制度に大きな負担がかかる可能性があります。これには、年金制度や医療費などが含まれます。

＜地域社会の変化＞
地方自治体の経済や文化、社会的なつながりなど、地域社会が変化する可能性があります。

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